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料金の例COMPANY
●法律相談を実施する場合
相談料：３０分あたり５，０００円
（税込）
※上記の時間は目安であり、３０分を超えれば直ちに追加の相談料が生じるということではありません。
●依頼（委任）を受け、弁護士が
実際に事件処理に当たる場合
依頼（委任）の内容に応じて、弁護士費用をお支払いいただきます。ただし、いずれの場合もその金額は、（旧）日弁連報酬等基準を基本として、依頼者と協議のうえで決定させていただきます。弁護士費用は、以下の４つの場合に分けられます。
１ 訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任した場合
２ 書面の作成・送付などのように成功不成功がない事件等を受任した場合
３ 債務整理事件を受任した場合
４ 必要に応じて実費、日当等
１ 訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任した場合
⇒ 紛争の対象となる利益（経済的利益）に応じた①着手金及び②謝金（いわゆる成功報酬金）が発生します。
①着手金：事件を受任（ご依頼をお引き受け）する際にその事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は、原則として審級ごとに支払っていただきます。
着手金 例【旧基準】
| 経済的利益 | 着手金 |
| ３００万円まで | ８％ |
| ３００万円以上 ３０００万円まで |
５％＋９万円 |
| ３０００万円以上 | ３％＋６９万円 |
| ３億円以上 | ２％＋３６９万円 |
②謝金（成功報酬金）：事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価（追加分）としてお支払いいただくものです。なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任した時の報酬金は、原則として最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。
謝金 例【旧基準】
| 経済的利益 | 謝金 |
| ３００万円まで | １６％ |
| ３００万円以上 ３０００万円まで |
１０％＋１８万円 |
| ３０００万円以上 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円以上 | ４％＋７３８万円 |
・貸金の返還を求める場合：
その貸金額（謝金については回収金額）
求められている場合：
その慰謝料額（謝金については請求額
から減額された金額）
その他金額で算定できない場合などは、原則として【旧基準】に従い定められますので、事案に応じて詳細はお問い合わせください。
２ 書面の作成・送付などのように
成功不成功がない事件等を受任
した場合
⇒手数料
各種手続きに応じた手数料の例
例１・内容証明の作成、送付弁護士名表示あり
３万３０００円～５万５０００円（税込）
弁護士名表示なし
１万１０００円～３万３０００円（税込）
例２・成年後見開始申立の手続
１１万円～２２万円（税込）
※その他の事案についてはご相談ください
３ 債務整理事件を受任した場合
| 手数料と受入費用の合計（税込） | |
| 自己破産 | ３３万円 |
| 個人再生 | ４４万円 |
| 任意整理・ 過払請求 （１件のみ） |
３万３０００円 |
| 任意整理・過払請求 （２件以上） |
１件につき ２万７５００円 |
法テラス利用の場合は、法テラスが定める金額になります。
法テラス利用には審査があります。裁判所に納める予納金は、法テラスの立て替えがありませんので、別途必要です。（生活保護受給者については、予納金についても援助されます。）
手数料等の分割払いは、ご相談ください。
法テラス利用の場合は、法テラスに対して毎月５０００円から１万円の償還となります。（生活保護受給者の方の法テラス利用は、免除申請をすることで償還免除となり得ます。）
４ 必要に応じて実費、日当等
実費：収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに充てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりするか、支出の都度にお支払いいただきます。
日当：弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。